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株式会社ベクトル総研

企業理念

ベクトル総研は、人間の行動特性を科学的にとらえて、地域社会や企業活動の安全性と効率性、環境とブランドの向上に貢献する。 ベクトル総研は、人間の行動特性を科学的にとらえて、地域社会や企業活動の安全性と効率性、環境とブランドの向上に貢献する。

株式会社ベクトル総研の企業理念

PURPOSE

誰もが安心快適に過ごせる都市環境の創造 誰もが安心快適に過ごせる都市環境の創造

株式会社ベクトル総研のパーパス

VISION

都市環境の保全、防災力の向上を人間行動の視点から見直し、世に問い続ける。 都市環境の保全、防災力の向上を人間行動の視点から見直し、世に問い続ける。

株式会社ベクトル総研のビジョン

CONCEPT

データサイエンス事業による都市環境計画の創造 データサイエンス事業による都市環境計画の創造

株式会社ベクトル総研のコンセプト

VALUE

  • 01

    株式会社ベクトル総研のバリュー

    共創の精神

    私たちは、お客様や社会の抱える課題やニーズを把握し共に考えることを重視しています。技術を押し付けるのではなく、お客様と共に行うヒアリングを通じて核心を見極め、情報を整理・共有することで、人間性を尊重したチーム連携と情報共有を大切にし、課題解決に向けた協力を行います。

  • 02

    株式会社ベクトル総研のバリュー

    正解のない課題への挑戦

    私たちの業務においては、正解が常にあるわけではないことを前提にしています。お客様の課題や目的に基づき、収集可能なデータから仮説を立て、モデル化を通じて改善策を提案しています。

  • 03

    株式会社ベクトル総研のバリュー

    持続的な進化

    私たちは、予測と実際の結果のズレを分析し、情報を更新しつづけ、運用後もデータを活用し継続的な検討を行います。これにより、蓄積された知識から新たな領域を開拓し、汎用的な業務と特殊な業務の両方を適切に扱い、持続的な進化を実現しています。

ベクトル総研の歩み

2000

会社設立

東急総合研究所とCRC総研(現 伊藤忠テクノソリューションズ)から技術支援を受け、横浜市港北区新横浜に設立
(関連実績:東京ディズニーリゾート交通・旅客解析)

2001

初のシミュレーションシステム誕生

離散型交通シミュレーションシステムの開発
(関連実績:ワールドカップ開催に伴うスタジアム周辺交通解析等への適用)

2002

交通評価シミュレーションシステムを開発

大店立地法対応交通評価シミュレーションシステムを開発
(関連実績:主要政令指定都市(横浜市、福岡市、千葉市、京都市、広島市、警視庁等に納品)

2003

群集シミュレーションシステムの開発

東京都渋谷区桜丘に事務所移転、エージェント型群集シミュレーションシステムの開発
(関連実績:文部科学省「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」参画 ~2007)

2004

初の避難シミュレーション開発

リアルタイム型避難情報伝達シミュレーションシステムの開発
(関連実績:文部科学省「危機管理対応情報共有技術による減災対策」参画 ~2007)

2005

事務所移転

リアルタイム型避難情報伝達シミュレーションシステムの開発
(関連実績:文部科学省「危機管理対応情報共有技術による減災対策」参画 ~2007)

2006

商業モール回遊予測シミュレーションの開発
(関連実績:新千歳空港旅客回遊シミュレーションモデル解析)

2007

NPO安全・安心マイプランより防災関連研究の業務譲受、一級建築士事務所登録

2008

環境省公募「地球温暖化対策技術開発事業」採択(競争的資金)
(採択課題:既存設備と館内人流データを有効活用した低コスト省エネ管理システムの開発 ~2010)

2009

中小ビルを対象とした簡易型省エネシステム「e-COP」リリース

2010

駅構内に設置したレーザーによる旅客行動データを基にした高精度シミュレータの開発
(関連実績:JR主要駅ホームドア設置の事前検証、東京消防庁発注の駅ナカ施設避難検証)

2011

津波や火災延焼からの避難を対象とした広域ネットワークシミュレータの開発
(関連実績:東京都都市整備局発注の木造住宅密集地域の避難検証、海外や国内の津波避難検証)

2012

津波避難簡易版シミュレータの完成、リリース
(関連実績:津波被害が想定される自治体への適用、名古屋市と横浜市都市再生安全確保計画の支援)

2013

施設内人流や設備管理に関するビッグデータを活用した実用化研究
(関連実績:駅構内の各種利便性向上サービスの研究、鉄道車両モニタリングデータベースの解析)

2014

東京都渋谷区渋谷に事務所移転
(主要実績:内閣府公募「SIP:戦略的イノベーション創造プログラム」採択 ~2018)

2015

スパコン「地球シミュレータ」用広域避難シミュレーションモデルの開発支援

2016

内閣府SIP「要支援者共助アプリ:最適マッチング」のプロトタイプ完成
(関連実績:大規模地下街にてゲリラ豪雨対策に適用した実証実験を実施)

2017

内閣府SIP防災用アプリ(アイキャスト)の日常業務の効率化兼用に向けた機能改良
(関連実績:高層ビル内ホテルの客室清掃業務の導入実験を実施)

2018

施設内の旅客流動データを駆使した設備や店舗の最適な配置・規模の検証手法の開発
(関連実績:駅ナカ店舗の売上げ予測業務、空港内トイレの適正規模算定のためのIoTデータ解析研究)

2019

国交省,国総研・公募「下水道革新的技術実証事業 B-DASH」採択
(関連実績:「AI技術による下水道管内異常検知」の手法開発と実証研究 ~2020)

2020

AI・ICT化による労働集約業務の効率化・安全性向上の技術開発
(関連実績:建設現場におけるコンクリート打設管理システムのプロトタイプ完成)

2021

車・人の移動データを活用した地域エネルギー管理のシミュレーション技術開発
(関連実績:大阪大学eモビリティ研究)

2022

大規模団地や競技アリーナ等の周辺人流データ計測技術の活用
(関連実績:スマートシティ策定支援)

2023

マルチモーダルな広域交通移動の旅客流動分析モデルの開発
(関連実績:路線バス系統別OD人数推計)

代表メッセージ

株式会社ベクトル総研 代表取締役 末松 孝司

代表取締役

末松 孝司

経歴

1961年 大分県佐伯市生まれ。
1984年 広島大学工学部土木学科を卒業後、東急建設入社。
1990年 社内留学により米国ミズーリ州セントルイス大学経営学修士
(MBA:マーケティング専攻)取得後、
技術開発部門で交通シミュレーションを研究。
1994年 東急総合研究所へ出向・転籍し、群集シミュレーション、防災研究を担当。
2005年 同所を退職し、ベクトル総研 取締役に就任。
2007年〜 代表取締役に就任し、現職。

・博士(工学:九州大学)

・科学技術振興調整費評価委員
(1998~2008)

・東京工業大学大学院 特任教授
(2007~2023)

株式会社ベクトル総研 代表取締役 末松 孝司

ヒューマンエラーによる
人的災害を撲滅する

2000年にベクトル総研が設立されて、お陰様で周年を迎えました。この間、国内外では様々な異常気象を含めた災害、事故、事件が起こり、その人的被害は年々深刻となっています。 当社、ならびに私の出発点とも言うべき出来事は2001年の明石花火大会事故(事件)でした。
ずさんな事前計画、管理体制が原因でした。「人間はだれでもミスを犯す」を前提とした対策を踏まえ、通常業務でも活用される技術を開発して自然災害や社会生活における人為的災害を防ぐ、さらに都市環境の保全や効率化に貢献することが私たちの使命です。

ハード整備ではなく
人間行動の分析から
被害軽減策を提言

災害の被害軽減策として、所轄機関や企業の担当者は「ハードの整備」を優先しがちですが、私たちは人間の行動判断やヒューマンエラーに注目して人間はどのような状況でどう動くのかをテーマにこの問題に取り組んでいます。
どのような情報を事前に、またはリアルタイムに発信すれば群集はどのように避難するなどのヒューマンファクターを考慮した「ソフト施策」を私たちは根拠のあるデータに基づいた最先端のシミュレーション技術を駆使して研究、提案してまいります。

答えは皆様が
すでに持っています

正直申し上げて、防災や環境に関する課題を私たちだけですべて解決することは不可能です。
私たちは皆様の判断を導き出す為に総合的な判断材料をご提供することが役目だと考えます。
成否は、皆様がまず明確な問題意識を持ち、経験に裏付けられた解決案に気付き、そして実現に向かって継続的に行動することにかかっています。 防災や環境は一見、皆様の本業とは深い関係ではないと思われがちですが、実は本業の安定成長や管理コスト削減、ブランドの獲得等と密接に繋がっています。

ベクトル総研の今後の展開

ベクトル総研では、防災・環境分野におけるシミュレーション技術を活用する対象者の裾野を今後広げていきたいと思っています。すなわち、シミュレーションやデータ解析はこれまで一部の専門家にしか使えない、どこか敷居の高いシロモノからもっと身近に、一般の住民や企業の方にも触れてもらえるようにしていきます。
そのために、まずは対象コンテンツや使い方などを皆様と一緒に創り上げて、継続していく協業の場の創出を積極的に進めていきます。 最後に、私たちは黒子的存在ではありますが、皆様の本業を側面からしっかりと支援する活動を続けてまいりたいと存じますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。

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